コロナ後のSOCIETY5.0社会へ
デジタル人材の育成を
地方創生大臣時代のまちひとしごと第二期創生づくりの経験を活かして
マスク他、医療物資確保、雇用調整助成金の大幅拡大、公庫・民間金融機関の無利子・無保証料化、国税・地方税・社保料猶予、固定資産税減免他、多くを提言・実現!「国難に直面する現場を丁寧にまわり、謙虚にお話を伺い、あなたの不安を取り除く」それが片山さつきのモットーです。
令和2年コロナ禍発生以来、「0・0融資」自民党金融調査会長代理、地域金融小委員長として中小企業や個人事業主のコロナ資金繰り倒産をさけるため、政策金融公庫の無利子融資に加え、初めて新規に「0・0融資」(無利子・無保証料)を考慮し、コロナがひと段落する3〜5年後まで元本返済猶予することで、日本の倒産、失業を国際的に最も低いレベルに抑えることができています。
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