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コロナ禍脱出の積極財政・資金繰り支援・経済対策

コロナ禍でGDPギャップがある今は短期的な財政収支悪化に囚われずに、大型経済対策を組むべき、と10月13日の対岸田総理参院本会議TV入り代表質問で進言。
11月19日の事業規模78、9兆円の経済対策に、公庫無利子無担保融資と返済猶予の延長、雇用調整助成金延長、事業復活支援金、地方創生臨時交付金等が盛りこまれた。11月15日付で金融調査会長に就任し、資金繰り・過剰債務・事業再生策を追加検討している。


敵基地攻撃能力の強化

「北朝鮮が極超音速ミサイルを開発と主張し、ミサイル防衛のゲームチェンジが起きつつあるので、防衛大綱・中期防を見直し長距離射程のミサイル、無人機等を積極導入すべき」と10月13日の対岸田総理参院本会議TV入り代表質問で進言。岸田総理も見直す方向の答弁。


スーパーシティとデジタル田園都市構想

10月13日の対岸田総理参院本会議TV入り代表質問で「私が大臣時代に国家戦略特区法改正として閣議決定し、昨春成立したスーパーシティは、市民目線で全体最適な2030年のありたき未来の都市のDX化を目指すものだが、
総理のデジタル田園都市構想に直結するのでは」と質問し、岸田総理は「スーパーシティはまさしくデジタル田園都市構想の実現につながる」と答弁。
11月19日の経済対策には先行事例であるスーパーシティの候補地の早期選定と、全国の地方自治体向けのデジタル田園都市構想交付金約700億円(ミドルウエア等システム補助)が盛り込まれた。


国際金融都市構想

2020年6月11日、片山さつきは参院予算委員会TV入り質疑で安倍総理に「中国の国家安全維持法成立により、香港の自由な国際金融都市としての地位が揺らぐので、同じ時間帯に属する日本が国際金融都市として香港から脱出する民主的な企業や金融人材を受け入れ、国際金融都市としての地位を向上させるべきではないか」と提言し、安倍総理から賛同の答弁を得た。
片山は自ら委員長を務めていた自民党外国人労働者等特別委員会にPTを設けて、隘路となっている点を詰め、政府はこれらを受けて所要の税制改正、高度人材ポイント制その他入管等の規制緩和を実施した。東京、大阪・神戸、福岡が手を挙げ、誘致活動と市場整備に動いている。


自治会・町会・町内会等の支援

2021年2月に、全国民市議会議長会が「従来から人口減少、若者の気風の変化等による加入率の漸減に悩んでいる全国約30万の自治会町会町内会が、コロナによってさらなる窮状にあるので、国として積極支援すべき」都の要望を全党に交付した。これを受けて片山さつきは山口俊一と共に代表世話人として自治会・町会・町内会を支援する議員連盟を6月17日に発足させ、安倍元総理が最高顧問、二階元幹事長が会長に就いた。
議連の設置を受けて政府は支援強化、デジタル支援要員の設置等に動いている。片山は10月13日の対岸田総理の参院本会議TV入り代表質問で、自治会町会町内会のコミュニティ機能が地域のセーフティネットに果たす役割を質問し、その際岸田総理も議連に加入している事、100名を超える議員が加入していることを明らかにしている。

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